合同会社に社員権を持つ意味
「社員」というと会社の従業員のようなものをイメージするかと思いますが、ここで言う「合同会社の社員」というのは株式会社でいうところの株主兼取締役にあたります。
株主(兼役員)のことを「社員」と言い、株券とか株式とか言われるものは「社員権」にあたると考えてください。
社員は資本家であり、役員を兼務していることになります。
普通のお金と資本の違い
多くの人は、「お金はお金」として価値は同じものと考えています。
ご存知のように日本は「資本主義社会」です。
端的にいえば、「資本の価値が高い社会」とも言い換えることができます。
例えば、
- 会社の売り上げを1000万円伸ばしたAさん
- 会社の立ち上げに1000万円を提供（出資）したBさん
会社により影響力を持つのは、資金を提供したBさんです。
Aさんは従業員、Bさんはオーナー（経営者）と呼ばれますよね。
資本主義社会において、どちらのお金がより価値があるかは、一目瞭然です。
合同会社の社員権を購入することは「オーナーとして出資する」のとほぼ同義です。
抜群に能力が高い営業マンが売り上げてくる１億円よりも資本金としての1000万円の方が資本主義社会にとってより価値が高いものであることを、お分かりいただけたらと思います。
インサイダーな情報を受け取れるのは誰？
ここで、情報格差の話を思い出していただきたいのですが、より重たく価値がある情報を受け取れるのは、優秀な営業マンと経営者のどちらでしょうか。
そもそも情報とは万人に平等にやってくるのではなく、「ある立場」や「ある条件」を備えた人の元に集まり、処理されるものでしたね。
その理由は「発信者の好みや都合」「受け取り手の器」の問題なのではなく、情報発信者が受け取り手を選別せざるを得ない「法律」があるためです。
特に、資産格差を生む情報格差は、この法律があることで生まれるものだったのです。
「50人ルール」と言われるものがあります。
日本の今の法律や制度によると、お金にまつわることは、広く「告知」して呼びかけることができないようになっています。
ビジネスに必要だからお金を広く集めたい
ファンドを生成して出資者を募りたい
それを実行しようと考えた瞬間、お金の集め方、募り方を考える前に、いかにして法律をクリアするかを意識せざるを得なくなります。
例えば、ビジネスに出資者を募る場合、HPやプレスリリースで不特定多数に告知することはできません。
なぜなら、「50人ルール」というものがあるからです。
50人ルールとは49人にしか募集告知をしてはならないというもので、実際に募集に参加する人数ではなく「告知できる人数」であるために、49人に声をかけたところで参加者ゼロ といった状態であっても、それ以上に声かけできないというものです。
また、これとは別に、
- 契約ベースで49人まで参加可能な先ほどとは別の「50人ルール」
- 499人まで「公募」できる「500人ルール」
も存在します。
もちろん、募集については資格登録を持っている人が行わなければなりません。
まとめると
- 49人までしか募集できない（参加者ではなく募集自体が49人まで）
- 49人までの限定でしか参加者を集めることができないが、公募することができる
- 499人まで集めることができるし、公募のできる
という法律があるのです。
今回募集する株主兼取締役にあたる合同会社の社員権というのは、公募も可能で499人まで参加いただくことが可能なのです。
そこであなたが社員権を購入し「役員として参加する意味」についてですが、先ほど、「より重たく価値がある情報を受け取れるのは、優秀な営業マンと経営者のどちらでしょうか」という問いかけをさせていただきました。
この答えは、御察しの通りです。
社員権を購入し合同会社に参加することで、あなたも会社が受け取るインサイダーな情報を、役員の立場で共有いただけるということです。
いかがですか？
しっかりと法律を遵守、リーガルリスクをクリアにした状態で受け取って驚異のインサイダー情報を受け取っていただけるカラクリを、ご理解いただけましたでしょうか。
そのお答えが「Yes」ならば、下のボタンを押してもとのページに戻り、ぜひ合同会社にご参加ください。
