stay home でうちにいる時間が長くなり、また、経済や雇用の先行き不安、不安定さがある中で、以前 おつきあいのあった保険関係の人から「営業っぽい」連絡が2件ありました。

といった趣旨のものです。
また、小型飛行機リース投資法や雨水を活用した副業ビジネス など、いろんな投資の情報や広告を見る機会が増えたような気がします。
保険や投資の勧誘?営業?をすることが悪いといっているのではなく、それらの営業に必ずと言っていいほど、
- 年金がもらえなくなる
- 日本の財政破綻が近い
- 大増税やハイパーインフレが起こる
といった不安を煽ることで、冷静な判断力を失わせる手法が使われるので、不快な気持ちになることが多々あります。
年金はすでに破綻していて もらえない

という話は、よく聞きます。
でも、きちんと納め続けている限り、自分の老後には年金がもらえなくなるということはありません。
年金が破綻しない仕組み
功罪や好き嫌いなどの感情面の問題はおいといて、年金は破綻しない仕組みになっています。
それは、自分が払った年金を自分が老後にもらう「積立方式」ではなく、年金を納める現役世代が受給世代に送る「仕送り方式(賦課方式)」であるためです。
自分が老人になって年金を受給するときに、年金を納める現役世代がゼロになるわけがないのです。
それでも、少子化がますます進んだら現役世代の負担は大きなものになっていく可能性はあります。
現役世代で賄いきれない分は税金を投入して支給に回すことも決まっているので、現役世代の方々に負担をかけて申し訳ないのですが、いつの時代も受給世代が年金がもらえなくなるということは、ありません。
ただし、受給額が減ったり受給開始が後ろ倒しになったり・・・ といった変化はあると思います。

考えるべきは、年金のもらい方とかかる税金
年金のもらい方は現時点では、原則65歳から受け取ることができます。
ただ、繰り上げて60歳から受け取ることもできますし、支給開始を70歳まで繰り下げて受け取ることもできます。
つまり、もらいはじめを60歳〜70歳の間で、選べるということです。
ただし、65歳を起点として、1ヶ月早くもらい始めるごとに0.5%減となり、60歳でもらい始めたら65歳でもらい始める額の30%減となります。
逆に、65歳を起点として1ヶ月遅くもらい始めるごとに0.7%増。
70歳から受給を開始すると、65歳でもらい始めるより42%も多く受け取ることができます。
また、2022年からは75歳受給開始(80%以上の割増?)も選べるようになる予定です。
いったん受給し始めるとずっと死ぬまでその増減の割合で支給されるので、なんとなく、遅くもらい始めた方が良いのかな・・・?と思いますが、人生100年時代と言っても、実際の話 いつ死ぬかわかりませんから、早くもらい始めたほうが得だという考え方もあります。
受け取る年金には税金もかかりますので、受給開始を遅らせて多く受け取っても、結局、所得税で持っていかれてしまう・・・ ということも考えないといけません。
また、子供が欲しい夫婦やカップルに、産みやすく育てやすい環境と教育、そしてある程度の資金を提供していく必要があるように感じます。
そして、なんらかの理由で親と一緒に暮らせない子供たちがしっかりと自立していける環境や場づくりも、大切なことだと考えています。
FPさんお勧めの年金の理想的な受け取り方
友人のFPさんに聞いた、FP仲間でよくいう「年金の理想的な受け取り方」は、
退職~70歳までに必要な生活費や遊興費を今から準備しておき、70歳から死ぬまで42%割増された年金を受給する。
というもの。
70歳にもなれば活動範囲も狭くなり、そんなにお金を使うこともないでしょう。
人生100年言われる長寿の時代だからこそ、40%を超える割増された年金を死ぬまでもらえるのは、理想的なようにも感じます。
自分年金を作ろう
年金について、無駄だとか詐欺だとか、不満を言っても始まりません。
少なくとも、年金は受給を開始すれば死ぬまできちんと振り込まれます。
とは言ってやっぱり不安を感じてしまいます。
だからこそ、つみたてNISAでS&P500インデックスファンドを購入したり、株式やゴールド、ビットコインなどの暗号通貨投資をする人が多いのも本当のところ。
わたしは、香港の保険を活用して将来の不安に対処しようと思っています。
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香港の保険で資産形成 低いリスクで安心の自分年金づくり
外国に行くといつも、日本も美しくていい国だな〜と感じます。年間2800万人もの外国の方々が日本を訪れていることも、誇りに感じています。 でも、将来に渡って自分が望む人生を送るための資産形 ...
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年金はもらえなくなることはありません。
でも、目標として、70歳くらいから受給できるように、60代のうちは年金以外から年金的に受け取れる金融商品など、なんらかの対策を考えて実行していきたいですね。